​書類作成センター　　山下 行政書士事務所

友人から、相談を受けました。 老齢になった親から不動産を相続する前に、その不動産を手放したいというものです。 しかしながら、これまでの経験から、一口に手放すと言っても簡単ではないケースも目立ちます。 手放すためにしておかなければならない、いくつかの処理について書き記し、手放...

一口に農地と言っても、転用できるかどうかは、農地の種類によって大きく条件が異なります。 農用地として定められている区域や、集団的に存在する農地など、良好な営農条件を備えている農地は、原則として転用が認められません。 １． 都市計画法に基づく、市街化区域と市街化調整区域...

農地を手放したいと思っても、様々な制限や規制があります。 １． 宅地などと扱いが同じではない？ 昭和27年7月15日に公布された農地法に基づいて、国が農地制度を管理しています。 農地法は、民法の特別法として、民法で定める「所有権絶対の原則」「契約自由の原則」の例外を規定して...

～貸し出すなら特定農地貸し付けで～　全国農業新聞2019年10月4日付

農業法人を設立する場合、会社（株式会社、合同会社）を設立する場合を比較したものです。（税率は変更されている可能性もありますのでご注意ください）

農地の転用許可を受けて転用が完了したら、忘れずに、農業委員会に転用し終えたことを確認した証明書の交付を申請します。証明書の交付を受けた後は、法務局で地目を変更する登記申請手続きを行うことができます。 証明書の名称は「農地の地目変更登記に係る転用確認証明」です。...

相続した農地に住宅を建てたいのですが、近所の人からは、この辺りは青地だから家は建てられないと聞きました、 農地がある地域は、市街化区域を除き、一般的に農業の振興を図る地域として、農業振興地域にしていされています。なかでも、基盤整備済みの農地や集団的に存在する農地などの優良農...