１． 変遷
（１）明治5年（明治5年式戸籍）
「戸籍法」（明治4年4月4日大政官布告第170号・明治5年2月1日施行）
日本で初めての本格的な戸籍制度が開始。戸籍の編成単位は「戸」、本籍は住所地。
※ 干支が壬申（みずのえさる）であったことから、戸籍を壬申戸籍（じんしんこせき）とも呼ばれる。
（２）明治19年（明治19年式戸籍）
「戸籍取扱手続」（明治19年10月16日内務省令第22号・「戸籍登記書式等」同日内務省訓令第20号）
本籍地は住所で変更なく、住所が屋敷番から地番に変更。除籍制度が新設。
（３）明治31年（明治31年式戸籍）
「戸籍法」（明治31年6月15日法律第12号同年7月16日施行・「戸籍法取扱手続」明治31年7月13日司法省訓令第5号）
家を基本単位とする戸籍制度が開始。戸籍簿とは別に身分登記簿を新設。
（４）大正4年（大正4年式戸籍）
「戸籍法改正法律」（大正3年3月30日法律第26号・「戸籍法施行細則」大正3年10月3日司法省令第7号の大正4年1月1日施行）
身分登記簿が煩雑であったため廃止し、戸籍簿に統一。
（４）昭和23年（昭和23年式戸籍）
新「戸籍法」（昭和23年1月1日施行）
基本単位を、家から夫婦に変更。「戸主」を廃止し「筆頭者」を加えた。「華族」「士族」、「平民」「新平民」などの身分事項の記載は廃止。
※ 戦乱のため、実際に戸籍簿が改製されたのは、昭和32年～40年頃。
２． 改製と戸籍への影響
（１） 婚姻、死亡、養子縁組などで「改製前に除籍」された者は記載されない
法令の改正により様式が変更されます。この際、改製の時点で戸籍に在籍する者のみを、新しく編成する戸籍に記載することから、改製の時点で既に婚姻、死亡、養子縁組などで除籍されている者については、新しい戸籍には記載されません。
（２） 改製前の戸籍は消除され「改製原戸籍」となる
改製により、以前の戸籍は消除され、「改製原戸籍」と呼ばれます。被相続人の出生後に改製が行われた場合、「改製原戸籍」を確認しなければ、法定相続人を確定することができません。
３． 改製の変遷
（１） 大正4年式戸籍への改製
明治３１年式戸籍が改製。「戸主ト為リタル原因及ヒ年月日欄」は廃止され、戸主の事項欄への記載に変更。
（２） 現行戸籍（昭和23年式戸籍）への改製（昭和３３年４月から昭和４１年３月頃）
家から夫婦単位への変更。一つの戸籍が複数に分割される。「筆頭者氏名欄」「戸籍事項欄」を新設。※戦後の混乱のため、10年程度かけて移行。
ア 簡易改製（～昭和３６年３月頃）
大正4年式戸籍を現行戸籍に改製するにあたり、旧法の戸籍であっても、改正後の家族単位（一つの夫婦及びこれと氏を同じくする子）の在籍者しかいない場合、戸主（筆頭者）の事項欄に、改製事由を記載した上で、改製済みの効力を生じさせ、編成替えを省略することが認められました。
イ 任意改製（～昭和４１年３月頃）
簡易改製された戸籍の様式は、旧様式のままでした。この様式を現戸籍の様式に改製することは、各市区町村の任意とされたため、この様式の改製は任意改正と呼ばれています。
（３） 昭和３２年法務省令による改製
（４） 平成６年戸籍法の一部改正による戸籍のコンピュータ化
戸籍謄本は「全部事項証明書」、戸籍抄本は「個人事項証明書」と呼ばれることになりました。
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